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JAつやまについて

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組合員加入について


個人情報保護法等に基づく公表事項等

個人情報保護に関する法律等に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項及び業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

なお、当農業協同組合(以下「当組合」といいます。)の各種方針は次のとおりです。

津山農業協同組合
(平成17年4月1日制定、平成29年7月27日最終改訂)


当組合が取り扱う個人情報の利用目的(保護法第18条1項関係)

次のとおりです(後記3以下も併せてご覧ください)。
 なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

○個人情報を取得する際の利用目的

事業分野
信用事業加工事業
うち与信業務
(信用事業以外の与信を含む)
宅地等供給事業
共済事業葬祭事業
損害保険代理業自動車等整備事業
購買事業各種物品賃貸業
(LPガス販売)生活指導事業
(SS事業)利用事業
(農機事業) 旅行事業
農畜産物委託販売事業 家の光事業
農作業受託事業受託業務
農地利用集積円滑化事業組合員等管理
営農指導事業 採用・雇用管理
(生産履歴記帳運動) 

○特定個人情報を取得する際の利用目的

事務の名称 利用目的
組合員等に係る個人番号関係事務 出資配当金に関する支払調書作成事務
金融サービスに関する支払調書等作成事務
(信用事業に関するもの)
共済契約に関する支払調書作成事務
(共済事業に関するもの)
取引先等に係る個人番号関係事務 報酬・料金等に関する支払調書作成事務
不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
従業員等に係る個人番号関係事務 源泉徴収票作成事務
財形届出事務
雇用保険届出事務
健康保険・厚生年金保険届出事務

当組合が取り扱う保有個人データに関する事項
(保護法第27条第1項関係)

次のとおりです。

  1. 当該個人情報取扱事業者の名称 津山農業協同組合
  2. すべての保有個人データの利用目的
    データベース等の種類
    組合員等名簿利用事業に関するデータベース
    信用事業に関するデータベース 加工事業に関するデータベース
    共済事業に関するデータベース宅地等供給事業に関するデータベース
    損害保険代理業に関するデータベース葬祭事業に関するデータベース
    購買事業に関するデータベース自動車等整備事業
    に関するデータベース
    (LPガス販売に関するデータベース各種物品賃貸業に関するデータベース
    (SS事業に関するデータベース)生活指導事業に関するデータベース
    (農機事業に関するデータベース)旅行事業に関するデータベース
    販売事業に関するデータベース農業新聞購読者名簿
    営農・農作業受託事業に関する
    データベース
    家の光購読者名簿
    営農指導事業に関するデータベース統合情報データベース
    農地利用集積円滑化事業に関する
    データベース
    採用・雇用管理に関するデータベース
    (生産履歴記帳運動に
    関するデータベース)
  3. 開示等の求めに応じる手続

    保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下のとおりです。

    なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人又は代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

    • 開示等の求めのお申出先

      当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。

      開示等窓口一覧

      ※なお、お取引内容等に関するご照会は、本店および最寄の各支店・出張所のお取引窓口にお尋ね下さい。

    • 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

      この組合の保有個人データについての利用目的の通知及び本人からの開示の請求の受付については、上記お申出先において個人情報開示請求書(別紙1)もしくは、個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書(別紙2)を受け付けております。お客様の方で、やむを得ない事情がある場合には、郵送若しくはFAXでご送付ください。

      また、開示等請求に対するご通知は、郵送をもって示させていただきます。ただし、お客様が望む通知方法が別途ございましたら、窓口の方にご相談ください。

    • 本人請求又は代理人請求に必要な書類

      本人または代理人による開示等請求を行う際は、個人情報開示請求書(別紙1)もしくは、個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書(別紙2)に加え、以下の書類をご提示ください。

      (1) 本人
      なりすましによる情報漏えいを防止するため、開示等請求者が本人であることの確認を、以下のように行っております。ご協力お願い申し上げます。
      1) 来店による請求の場合
      窓口において、本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、実印及び印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)、個人番号カード又は在留カードをご提示ください。
      2)郵送又はFAXの場合

      郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しのほかに、実印(個人情報開示請求書(別紙1)もしくは、個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書(別紙2)に押印してください)及び印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)を同封してください。

      FAXによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと実印(個人情報開示請求書(別紙1)もしくは、個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書(別紙2)に押印してください)及び印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)をご送付ください。

      (2) 代理人
      代理人による開示等請求の受付は、来店によるものとしております。代理人及び代理人に依頼した本人の双方について、本人確認の方法と同様に、運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、実印及び印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)、個人番号カード又は在留カードをご提示して頂くことになります。ただし、代理人が弁護士である場合は、名刺・バッジの確認によって本人確認に代えさせて頂きます。
       また、代理人資格の確認については、以下の証明書により行っております。ご協力お願い申し上げます。
      1)法定代理人の場合
      代理人に依頼した本人との続柄を証明できる住民票、若しくはその他代理人に依頼した本人との続柄を証明できるものをご提示ください。
      2)任意代理人の場合
      本人の実印(個人情報開示請求書(別紙1)もしくは、個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書(別紙2)に押印してください)及び印鑑証明書及び委任状をご提示ください。
    • 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法

      利用目的の通知及び開示の請求については、申し訳ありませんが、1件当たり1,000円の事務手数料(消費税込み)を頂きます。ただし、当方の過失により開示した保有個人データに誤りがあった場合には、手数料は返還させていただきます。

      また、手数料は、請求が行われた際に、現金によって徴収させて頂きます。

  4. 保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
    苦情のお申出先窓口一覧
  5. 当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決のお申出先
    該当無し

個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・
利用について

  1. 当組合は、個人信用情報機関及びその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
    • 当組合が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    • 下記の個人情報(その履歴を含む。)について、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の与信取引上の判断のために利用すること。
      登録情報別登録期間一覧
  2. 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法(旧法)が全面施行された平成17年4月1日後の契約については、前記1に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
    • 共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    • 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会
      (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      • ア.全国銀行協会の正会員
      • イ.上記ア以外の銀行又は法令によって銀行と同視される金融機関
      • ウ.政府関係金融機関又はこれに準じるもの
      • エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    • 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    • 個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会
  3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります。
  4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)
    • (1) 当組合が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内2-5-1
      TEL:03-3214-5020(携帯電話の場合)
      0120-540-558(フリーダイヤル)
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    • (2) 同機関と提携する個人信用情報機関
      (株)日本信用情報機構
      http://www.jicc.co.jp
      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      TEL:0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
      (株)シー・アイ・シー
      http://www.cic.co.jp
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      TEL:0120-810-414
      0570-666-414(携帯電話の場合)
      主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法第23条第2項関係)

該当無し

共同利用に関する事項(保護法第23条第5項第3号関係)

保護法第23条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

  1. 全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
    • 共同利用する個人データの項目
      • 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
      • 共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報等
      • 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
      • その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
    • 共同利用する者の範囲
      当組合、全国共済農業協同組合連合会
    • 共同利用する者の利用目的
      • 共済契約引受の判断
      • 共済契約の継続・維持管理
      • 共済金等の支払
      • 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
      • 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等
      • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
      • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
    • 個人データの管理について責任を有する者
      当組合
  2. 農林中央金庫との間の共同利用
    • 共同利用する個人データの項目
      • 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
      • 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
    • 共同利用する者の範囲
      当組合、農林中央金庫
    • 共同利用する者の利用目的
      JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
    • 個人データの管理について責任を有する者
      • 当組合
  3. 土地改良区等との間の共同利用
    (※産地づくり支援農地情報整備促進事業等により農地情報にかかるデータ整備、農地情報の相互利用のためのシステム導入等、共同利用する場合は、必要な内容を記載する。以下の記載例は一例である。)
    • 共同利用する個人データの項目
      • 農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
      • 農家世帯主名、住所、電話番号
      • 作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向
    • 共同利用する者の範囲
      • 当組合、市町村、土地改良区、及び農業委員会
    • 共同利用する者の利用目的
      • 地域の農業ビジョンの策定
      • 農作業受委託事務
      • 農地の集団化、作業計画等の調整
      • 権利移動の調整
      • 適地・適作の促進等の支援
    • 個人データの管理について責任を有する者
      • 当組合
  4. 岡山県農業信用基金協会等との共同利用
    • 共同利用する個人データの項目
      • 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
      • 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
      • 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利及びこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
      • 支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記Ⅱに掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
      • 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写し又は記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)
    • 共同利用する者の範囲
      当組合、岡山県農業信用基金協会、一般社団法人岡山県農協信用保証センター、独立行政法人農林漁業信用基金及び一般社団法人全国農協保証センター
    • 共同利用する者の利用目的
      • 借入契約及び債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
      • 代位弁済後の求償権の管理
      • 裁判・調停等により確定した権利の管理
      • 完済等により消滅した権利の管理
      • 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
    • 個人データの管理について責任を有する者
      当組合
  5. 手形交換所等との間の共同利用

    手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。

    このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

    つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人又は引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記Ⅰに掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

    • 共同利用する個人データの項目

      不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)及び当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。

      • ア.当該振出人の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書)
      • イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
      • ウ.住所(法人については所在地)(郵便番号を含みます。)
      • エ.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
      • オ.生年月日
      • カ.職業
      • キ.資本金(法人の場合に限ります。)
      • ク.当該手形・小切手の種類及び額面金額
      • ケ.不渡報告(第1回目不渡)又は取引停止報告(取引停止処分)の別
      • コ.交換日(呈示日)
      • サ.支払金融機関(部・支店名を含みます。)
      • シ.持出金融機関(部・支店名を含みます。)
      • ス.不渡事由
      • セ.取引停止処分を受けた年月日
      • ソ.不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会
      (注)上記ア~ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
    • 共同利用する者の範囲

      各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センター及び全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

      (注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会ホームページ
      http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/をご覧下さい。

    • 共同利用する者の利用目的

      手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断

    • 個人データの管理について責任を有する者

      不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

当組合が作成した匿名加工情報に関する事項(保護法第36条第3項関係)

該当無し

個人情報の主な取得元及び外部委託している主な業務

  1. 個人情報の主な取得元

    当組合が取得する個人情報の取得元には、次のようなものがあります。

    • 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
    • 商品やサービス等の提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
    • 市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
  2. 外部委託をしている主な業務

    当組合は業務の一部を外部委託しております。また、当組合が個人情報を外部委託に取り扱わせている業務には、次のようなものがあります。

    • 情報システムの運用・保守に関する業務
    • お客様にお送りするための書面の印刷若しくは発送業務
    • 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

備考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

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