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JAつやまについて

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JAの概況


業務案内

基本方針

JAつやま中期計画の重点取組事項である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向けた実践最終年度であるとともに、政府の農協改革集中期間(2019年5月まで)を踏まえ、自己改革の成果が問われる重要な節目の年度であります。

一方、日・欧EPA、TPP協定による国内農業への影響、農業構造の変化を踏まえた確立、准組合員事業利用規制に関する5年後検討条項を踏まえた対応、信用事業の減益、公認会計士監査への移行など農業・JAを取り巻く環境・情勢は大きく変化しています。

こうした中、今期中期計画の完遂とJA自己改革の取り組み実績と組合員からの評価(成果)のもとに、今後更なる取り組みが問われる次期中期計画の策定、支店の機能再編、購買事業改革の実践、共同乾燥調製施設の再編など経済事業の赤字縮減に取り組み財務基盤の確立を図っていきます。

重点取組事項

  • 「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦
    • 総合力の強みを発揮した担い手経営体のニーズに応える個別対応を強化します。
    • マーケットインに基づく生産・販売事業方式の強化を進めます。
    • 付加価値の増大と新たな需要開拓へ積極的に取り組みます。
    • 生産資材価格の引き下げおよび低コスト生産技術の確立・普及に取り組みます。
    • 新たな担い手の育成や担い手レベルアップを支援します。
    • 営農・経済事業への経営資源をシフトします。
  • 「地域の活性化」への貢献
    • 地域実態・ニーズを踏まえたJA事業とJAくらしの活動を展開します。
    • 正・准組合員のメンバーシップを強化します。
    • 准組合員の「農」に基づくメンバーシップを強化します。
  • 協同組合としての役割発揮
    • 自己改革の実践を支える経営基盤の確立
    • 農業協同組合運動者としてのJA役職員づくり
    • 「食」「農」「協同組合」にかかる国民理解の醸成

指導事業

担い手経営体に対して、引き続き県域担い手サポートセンターと連携し、出向く体制を強化して、同行訪問や直接対応による個別支援に取り組み、新たな事業提案や新規就農者への経営支援も行います。

本年度はJAつやま営農振興計画の最終年度となり、自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の拡大に向けて関係行政と連携して力強い農業の実現に取り組みます。

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信用事業

地域人口の減少、高齢化による事業・収益基盤の縮小、マイナス金利継続に伴う金利利ざやの縮小等厳しい運用環境が続くなど、JAつやまを取り巻く環境は一層厳しさを増しています。このような状況のもと、役職員全員が連携を取り利用者基盤を確立するとともに、農業・地域振興に資する独自の取り組みを展開し、地域におけるJAつやまの存在価値向上に向け、更なる地域に根ざした事業・活動の拡大と適切な情報発信を行い、組合員・利用者の満足度の向上を図ります。

また、渉外活動および窓口セールス、貯金先への重層訪問の強化により、「集める貯金」から「集まる貯金」へシフトし取引の質的向上を図るために、給与・年金振込み、JAカード、公共料金等の付帯取引による利用者メイン化を図ります。

信用事業の収益の柱である貸出金、特に住宅関連ローンについては、ローンセンターを中心とした大手住宅関連業者への営業、支店を中心とした地元優良住宅関連業者への営業および渉外活動先からの情報収集により案件獲得および残高の伸長を図ります。

農業関連資金の対応については、営農経済事業との連携を行い、地域農業の担い手および集落営農組織等が必要とする農業資金に対応することにより各種ローンの伸長を図ります。

また、延滞債権については早期回収に努め、延滞を発生させない対応を図り、財務の健全化を図ります。

余裕金については、農林中金への預け入れ、国債・地方債の購入を基本として、安全で確実な運用に努めます。

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共済事業

昨年度は、3Q訪問活動による「万一保障」および「こども・介護・自動車」に重点をおいた普及活動ならびに建物更生共済の仕組改訂により保障見直しにも取り組んで来ましたが、長期共済保有契約高の減少には歯止めがかかりませんでした。

今年度も、事業計画の着実な遂行に向けて多様化する利用者ニーズに対応すべく、3Q訪問活動を基軸とした普及推進活動の実践および地域特性に基づくエリア戦略の展開により、計画目標の達成と安定した共済事業収益の確保を図ります。

普及活動計画では、「地域におけるJA・JA共済の存在価値を高める3か年」を目指し、① 世帯に深く地域に広い推進活動の展開 ② エリア特性に応じた支店ごとの推進戦略づくり ③ 信用共済渉外員(LA)・共済窓口担当者(スマサポ)が自信を持って推進できる環境づくりを基本方針として取り組んでいます。

上記基本方針を踏まえ、3か年計画の最終年度にあたる平成30年度は、以下の3点を普及活動方針として普及推進活動を展開します。


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購買事業

農業所得向上による農家経営を支え持続可能な農業の再生を図るためにも、組合員の営農と生活に結びついた購買事業を進めていき、安全・安心な農畜産物の生産に必要な農業資材と生活に必要な生活資材を共同購入や予約購買による効果を発揮し、組合員に安くて安全で品質の良い購買品の安定的供給に取り組みます。

また、担い手・農業法人・集落営農・大型農家への訪問活動を行い、様々なニーズの対応に努め、農業者の所得増大のために、生産資材の引下げ、低コスト生産技術の提供などによりトータルでの農業生産コスト低減のために効率的な事業展開に取り組みます。

生活事業においては、「JAくらしの活動」を展開し、冠婚葬祭に関連した物資、環境保全に対応した再生可能エネルギーの活用の提案に取り組むとともに、生活インフラ機能を発揮し、女性部活動や支店協同活動を核とした地域とのつながり、地域活性化に取り組みます。

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販売事業

農業者の所得向上に向けた販路の拡大を、販売基幹となる米・ブドウを中心に行い有利販売に努めます。

米については、岡山県産「きぬむすめ」が食味ランキング「特A」評価を獲得したことによる認知度の高さからブランド化を進め、直売所・量販店への販売展開を行うとともに、贈答品としての位置づけに努めます。

小麦は製粉施設の利用を高め、関係機関と連携して新たな販路拡大を図ります。

ブドウにおいては、ピオーネ・シャインマスカットの東京・大阪市場への販売が定着し好評を得ていることから、更なるブランドの確立と市場先との信頼強化により販売促進に取り組みます。

5か所の直売所及びインショップ(スーパー内農産物直販所)事業では、生産者の多角的販売ルートへのニーズに対応し販路拡大に努めます。

畜産については、補助事業を積極的に活用し繁殖雌牛の増頭を推進し、肉用牛繁殖基盤の維持・強化を図ります。


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保管事業

集約保管により効率的な倉庫運営を行います。

加工事業

地場産農産物の加工を行い、地域の農業振興と活性化を図ります。

利用事業

津山育苗センターをメイン施設、野村育苗センターをサブ施設として施設間の連携を図り、計画生産実施による安定供給を図ります。

乾燥調製施設では、カントリーエレベーターを中心としたサテライト化により受入体制の効率化を図ります。飼料用米・麦の受入れについては、籾保RCで行います。また、個別処理施設については、集落営農法人・集落営農組織等への業務委託の検討も行っていきます。

小水力発電事業では、奥津西谷発電所と加茂桑谷発電所にて電力の安定供給に努めます。

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葬祭センター

葬祭センターの外観
JA葬祭センターのマーク

不意に訪れる大切な方との悲しいお別れ・・・。突然の出来事に戸惑うことばかりではないでしょうか。

JA津山葬祭センターでは、葬儀に関する様々な会員特典の用意し、組合員の皆様のご相談相手として、まごころをこめてお手伝いさせていただきます。



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JAつやま石材センター

商品の参考画像

JAつやま石材センターでは、厳選のお買得品を多数ご用意して皆様をお待ちしておりますので、ぜひお気軽にお越しください。


○JAつやまは5つの安心をお約束します。

1.安心価格
全商品字彫、据付、本体基礎工事を含む安心価格。
※2重台型価格は基礎工事を含みません。
2.高品質規格
長く洗練された、JA独自の高品質規格柔軟設計施工でお応えします。
3.安心の保証
建立後の石材表面の赤変現象やひび割れ現象では5年間の保証。
4.施工費
別途据付施工費不要、県下一円同一特価です。
5.充実アフター
地元JAだからこそ、将来に渡ってアフターケアさせていただきます。

○JA石材センターの概要

(1) 場所
津山市東一宮65-6
JAつやま石材センター(JAつやま津山北支店隣)
石材センターの地図
(2) 営業時間
AM8:30~PM5:30
(3) 取扱商品
  • 石碑類全般
  • 建築石材一式
(4) その他
石材センターでは、傾いたお墓をなおしたり、花立の穴を大きくしたり、霊標字彫り、寄せ墓(合祀)といったリフォーム工事なども承っております。
また、各種霊園のご紹介やJAローン他各種ローンの取り扱いも致しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
(5) お問い合わせ
JAつやま石材センター(津山市東一宮65-6)
TEL:(0868)27-1131

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