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農作物


集落営農組織について

○津山地域では、集落営農への取り組みが進んでいます。

高齢化や後継者不足により、集落の維持管理が難しくなっている集落が増加しています。

そのため、集落営農への取り組みが注目されています。

そこで、集落営農のポイントなどを簡単に紹介します。

集落営農の位置付け

本年産から始まる「品目横断的経営安定対策」の対象として認定農業者と集落営農組織が位置付けられ、認定農業者以外の農家は、集落営農組織に入らなければ、国の支援が受けられなくなりました。

この農政改革に伴い、県、市町、農業関係団体は、集落営農を推進しています。

また、集落内の耕作放棄地の増加、担い手の減少等が、集落の問題となっておりその打開策として集落営農に期待が集まっています。

集落営農のメリット

  1. 米価の低迷で、個人所有機械の負担増、コスト低減にも限界が来ています。
    機械の共同利用や共同作業で大きなコスト低減になります。
  2. 地域の担い手を明確化
    後継者がいないので農業がいつまでできるか不安と言われる方や耕作放棄地が増えて何とかしたいと言う地域で、農地を預かる組織があれば高齢者でも安心して営農ができます。

集落営農組織化のポイント

■集落での話し合い

集落で地域の実態や悩みを話し合うことからはじめます。ポイントとして次の5つの課題について話し合います。

  1. 集落内の耕作放棄地をどうするのか
  2. 農作業を誰に委託するのか
  3. 現在、委託している人が十年後も大丈夫か
  4. 機械の更新時期が来たら個人で購入するか
  5. 集落の担い手をどうするか

■集落の実態や移行の把握

アンケート調査を行って、各戸の担い手の有無や機械の保有状況、農地の利用状況について調べます。

■みんなの意見をまとめよう

アンケート調査の結果から、集落ビジョンを作成して、目指す集落の姿について合意を得ることが必要です。

そのために、視察研修を実施して他地区での取り組みについて知ることも大切です。

■組織体制の整備と営農計画を作成しよう

農作業の受託希望やオペレーターを明確にして営農計画や規約を作成します。これらができれば総会を開催して組織設立の運びとなります。

座談会やアンケート調査、視察研修、営農計画の作成などは、JA・市町・普及指導センターでご協力します。

集落営農に興味がある方は、お気軽にご連絡ください。

集落営農の取り組み事例

【農事組合法人 アグリ堀坂】(津山市)

圃場整備を契機に集落営農に取り組み、平成16年から17年度に機械・施設を整備しました。

平成18年3月には農事組合法人になり、大型機械の導入と農地の集積により、水稲、大豆の大規模低コスト経営を目指しています。

18年度は、中耕培土作業の省力化や雑草を抑えるため、不耕起密植栽培に取り組み、無人ヘリコプターやブームスプレーヤーによる農薬散布も実施し、積極的に技術改善を図っています。

19年度からは、ブロックローテーションによる水稲と大豆の輪作を始め、大豆の生産性向上を目指しています。

【農事組合法人 北庄ファーム】(久米南町)

北庄西地区は中山間の棚田地帯で、圃場は不整形で小さく、高齢化が進んでいました。

そのため、中山間直接支払い制度の協定を基礎に、平成18年2月「北庄西営農組合」を設立。平成19年3月に農地の利用権設定や効率的な農業生産活動を進めるため、「農事組合法人 北庄ファーム」を設立しました。

特別栽培米コシヒカリの生産など付加価値の高い米づくりや黒大豆、広島菜を中心とした転作作物にも取り組んでいます。

また、地域の加工グループと連携して地産地消による加工品の販売も検討しています。

協力:津山農業普及指導センター




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