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反社会的勢力等への対応に関する基本方針


津山農業協同組合行動計画

当組合は、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
平成27年10月1日から平成32年9月30日(5年間)
2. 内  容
子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
目  標1
計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
男性職員
期間中に1人以上取得すること。
女性職員
取得率を80%以上とすること。
目  標2
就業規則による育児休業後の復職時の職場及び職務は、原則として育児休業直前の職場及び職務とするとなっているが、所定労働時間を超えない職場及び職務にするよう配慮する。
目  標3
所定外労働削減の為、職場内で職務の軽減等環境に配慮する。
目  標4
介護休業等に関する規程もあり、家庭との両立を支援するため介護休業が取得できるよう職場環境に配慮する。
目  標5
出産や子育てにより退職する職員に対して、再雇用が可能か相談に応じる。

対策

平成27年10月~ 
目標1・2・3は、人事異動等により対応する。
平成27年10月~ 
目標4は、通知文書等により全職員に周知する。
平成27年10月~ 
目標5は、管理部人事課が窓口となり相談に応じる。

当組合は、「女性活躍推進法」の成立に伴い、女性が管理職として活躍できる雇用環境の改善を行い、継続的雇用を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間:
平成28年4月1日から平成33年3月31日(5年間)
2. 課  題:
  • ① 採用における男女別競争倍率、男女の継続勤務年数に大きな差は見られないが、管理職に占める女性割合が低い。
  • ② 管理職を目指そうとする女性が少ない。
  • ③ 女性が配属されている部署が男性と比較して限定されている。
3. 目  標:
課長級以上の管理職に占める女性割合を25%以上にする。
4. 取組内容と実施時期:
[取組内容] 現在の役職・年齢・勤務年数・男女差についての把握。
平成28年4月~
上記の事について事実の把握。
人事考課も踏まえ大枠での昇給基準の検討。
平成30年3月~
検討をふまえた中で試行開始と検証。
[取組内容] 女性の少ない部署に女性を配置していく。
平成28年4月~
男女の配置について再度調査する。
平成29年1月~
女性が配属されていない部署で女性を配属する上での問題点を検証。
平成30年3月~
徐々に配属を実施し、面談を行い環境等のフォローを検討予定。

女性の活躍に関する情報公開

平成28年3月現在

【課長以上の管理職に占める女性労働者の割合】

男性 女性
80.9% 19.1%

【男女の平均継続勤務年数の差異】

正職員平均勤続年数 20.3年
男性 20.9年
女性 18.2年
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